転職時の面接で確実に聞かれる現年収。転職後の年収に影響するため、なるべく高い金額を答えたいところですが、ウソをついた場合、高確率でバレます。
この記事では、そもそも現年収が転職後の年収にどの程度影響があるのかといったところから、現年収をウソついた場合どのタイミングでバレる可能性があるのかについて解説していきます。
現年収は転職後の年収にどの程度影響があるのか？
転職先の年収は、現年収が大いに影響します。
「現年収＝現職でのその人の価値」となるため、まだその人の正確な能力が分からない転職先の企業は現年収をもとに給与を提示するのです。
「現年収は参考として聞くだけ。面接でその人の価値を推し量り、転職後の給与を決定する。」という話もありますが、それは半分正しく、半分誤っていると言えるでしょう。たしかに面接時、経験や人柄から「この人は有能だ」と判断されれば現年収以上の金額を提示される可能性もありますし、「この人は使えなそうだ」と判断されれば現年収以下になる可能性もあります。そのため、面接時の結果によって年収に差は生まれるのは事実です。
しかし、その年収も現年収を元にして換算されます。面接で面接官がしっかりその人と向き合うとは言え、限られた時間の中で分かることは一部だけ。また、一緒に働いたことのない人の価値をまっさらな状態で分析するのは容易いことではありません。そのため、転職後の年収には現職での年収が多いに影響するのです。
現年収をウソついたらバレるのか？
前の章では、現職での年収が転職後の年収に大いに影響することをお伝えしましたが、現職の年収よりもアップしたいと考えている人もいるでしょう。希望年収で現職以上の年収を提示したところで、大幅にアップすることは考えづらいと言えます。そのアップ分を説明できるほどの自己アピール材料があれば別ですが、多くは現年収から50万以上のアップを見込むことはできないでしょう。
ならば、現年収から50万円以上アップしたい人は「現年収を水増しするしかないのでは…」と考えるかもしれません。
しかし、それはおすすめしません。
100％バレるとは言えませんが、バレる可能性が大いにあるためです。バレるタイミングは、入社前と入社後のパターンがあるでしょう。
①入社前にバレる
入社前に現職の源泉徴収票や給与明細の提出が求められるケースがあります。
私が転職した際は、現職の前年の源泉徴収票と直近3ヶ月分の給与明細の提出を求められました。過去の給与明細を保管していない人もいるかと思いますが、その場合は現職の総務に掛け合うなど、いかなる場合も提出を要求されます。
どちらの資料も要求しない企業もあれば、源泉徴収票のみ提出させる企業、もしくは私の転職先のように源泉徴収票と給与明細の両方を要する企業など、様々あるでしょう。
面接時点では、のちに源泉徴収票などの入社書類を求められるのか分からないケースも多いのです。「提出することはないだろう」と思って面接時に現年収をウソついてしまうと、あとになって入社書類を求められた際偽りが発覚し、内定取り消しとなる可能性もありますので注意が必要です。
②入社後にバレる
入社後にバレるケースとしては、源泉徴収票からバレるパターンと住民税からバレるパターンの2種類があるでしょう。
まず、源泉徴収票からバレるパターンを解説します。転職した場合、前職の源泉徴収票を年末調整の際に会社に提出しなければなりません。源泉徴収票には前職の年収が記載されているため、本当の前職の年収が転職先に伝わってしまいます。
次に、住民税からバレるパターンです。前年の所得に対する住民税を翌年6月から納付する仕組みになっています。そのため、転職した年度に住民税の特別徴収制度を選択していると、転職した前の年の所得に対する住民税が転職後の会社に通知されることになります。転職した年の翌年は、転職前と転職後の給与を合算した住民税となるのです。
しかし、通常は、転職前の会社で住民税の一括徴収もしくは普通徴収への切替が行われます。そのため、特別徴収制度に選択しない限りは、転職の前年の所得に対する住民税額が転職先に通知されるということはありません。
また、入社後にバレるケースとしては、経理部管轄となります。面接時に年収を伝えたのが人事部、入社後の源泉徴収票や住民税を確認するのが経理部である場合、伝えた年収と齟齬が発生してもバレない可能性があります。
一方、経理も人事も同じ人間が行っているような中小企業に転職する場合は要注意。バレれば解雇などの恐れもあるでしょう。
現年収はどこまで正直に答えるべきか
現年収を詐称すると、入社前や入社後でも発覚する可能性があることをお伝えしてきました。それでは、現年収はどこまで正直に答えるべきなのでしょうか。
もし、現年収480万円の人が500万円と答えた場合、あとから追及される可能性があるのでしょうか。
結論からお伝えすると、その程度であれば盛っても問題ないと言えるでしょう。なぜなら、年収は年度によってボーナスの変動など多少の増減は起こりうるからです。また、数万円単位まで正確に現年収を把握していない人も多いでしょう。
つまり、ボーナスや残業の変動でまかなえる範囲、もしくは、四捨五入で換算できる範囲内であれば、現年収と差があっても咎められる可能性は低いと言えます。
まとめ
この記事では、「転職時に現年収を詐称するとバレるのか」について解説しました。入社前に源泉徴収票や給与明細の提出を求められず、入社後、年末調整や住民税の納付時にもバレなかった場合、ウソをついてもうまくくぐり抜けられる可能性もあります。
しかし、やっと叶った転職で年収詐称により内定を取り消されてしまったり、解雇になってしまったりするのはあまりにリスクが大きすぎます。年収のウソによって全てが水の泡にならないよう、気をつけましょう。
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